2022年問題？
皆さんこんにちは！バナナ住宅の安藤です。
また夏の暑さが復調した様で、暑い日が続きますね。
先々週頃の涼しい日々が懐かしいです。
さて、今回は不動産の少し専門的なお話です。
最近、「2022年問題」というキーワードを聞いたことがある人は少なくないかもしれません。
私事ですが、先日、両親からこのキーワードが出てきましたので気にしている方も増えたのではないかと思い
かいつまんでお話ができればと思います。
（千葉県の弊社の地域だと、千葉市や市原市に関りがあるお話です。）
2022年問題、「生産緑地法」という法律がかかわるお話で、
もともとは、市街化区域（住宅や建物を作っていこうとする区域）内の農地を宅地（住宅用地）に変更することを促す法律でしたが、
92年の改定で、指定された地域は30年間、農地としての制限や管理を求められる代わりに税金の軽減等の優遇がされる、
という制度でした。
92年改定のため、その指定された地域のほとんどが2022年に30年後を迎えるので、その優遇も無くなってしまうという点で、
固定資産税等が高くなるため、土地を売却する方が大幅に増えるという問題が出てきます。
何が問題になるかと言いますと、土地の売却等が増えたのちに、要は新築アパート等の乱立による、空き家の増大が考えられる点です。
この生産緑地法のために、地域によっては郊外を開拓してアパートを建てざるを得ない場所もありました。
それが、都市部に住宅用地が増えることにより、土地活用の一環でアパート・マンション、戸建ての建築数が増えることは当然です。
アパート等は特にそうですが、わざわざ築年数の経った、立地が比較的不便な場所に好んで住む方は少ないはずです。
結果、都市集中が進み、空き家、空きアパートが増えてしまい、地方の荒廃の一因になりえるのです。
都市部に住宅用地のスペースが増え、新興地域ができるのは悪い話ではありません。
しかし問題なのは、既存の住宅エリアの空きアパート、空き家に対して考えを練ることなく、
新たなビルド&スクラップに進むことです。
空き家等に関しては、所有者が相続手続きを行わずに、第三者が手を付けづらい状況もあり、それを打開する法改正も不可欠です。
また、建築屋としてはどの業者も、既存の建物を魅力的な建物へリフォーム、リノベーションへと進めていけるような商品開発も必要な時期が来ると思われます。
不必要なまでの都市への一極集中を避け、地方でも十分な経済活動を含めた、長期的に安心して暮らせる街づくりを
建築屋としてお手伝いできればと思います。
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